DNVは、日本政府のクライメート・トランジション・ボンド・フレームワークにセカンド・パーティ・オピニオンを発行しました。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は、2023年9月に受託した、令和5年度脱炭素成長型経済構造移行債に係る第三者評価事業のセカンド・パーティ・オピニオンを発行しました。
なお、本ファイナンスは世界初の政府によるトランジション・ボンドとして発行される予定です。
（以下、報告書サマリーからの抜粋）
δ日本政府の環境への取組︓
日本政府は、世界規模での異常気象発⽣や⼤規模な⾃然災害の増加など、気候変動問題への対応を人類共 通の課題として捉え、2030 年度の温室効果ガスを 46％削減（2013 年度対⽐）し、さらに50％の高みに向けて挑戦すること、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に取組んでいます。
日本政府は、気候変動問題への対応を、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換することを「グリーントランスフォーメーション」（以下、「GX（Green Transformation）」）と位置づけ、政府及び⺠間で協調し脱炭素へ取組んでいます。特に、日本政府は、発電部門、産業部門、運輸 部門、家庭部門などにおける脱炭素につながる投資を支援し、早期の脱炭素社会への移⾏に取組んでいます。
δクライメート・トランジション・ボンドの発⾏︓
こうした環境への取組みを進める上で、グリーントランスフォーメーション経済移⾏債及びクライメート・トランジション・ ボンド（以下、「GX 経済移⾏債」または「トランジションボンド」）の発⾏体である日本政府（以下、「発⾏体」） は、日本の脱炭素関連技術を最⼤限活用し、クリーンなエネルギーの安定供給をはじめ、脱炭素分野での新たな 需要・市場を創出し、日本の産業競争⼒強化、そして経済成⻑を実現していくこととしています。
発⾏体は、国際的なサステナブルファイナンスへの取組みと連携を進めてきました。具体的には、これまでにも国際 的なサステナブルファイナンスの原則等を活用したサステナブルファイナンスを国内に展開するための様々なガイドライ ン（例︓グリーンボンドガイドライン、クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針等）の策定や各種支援を⾏い、⺠間でのサステナブルファイナンスへの取組は確実に拡⼤してきており、所期の成果が得られつつありま す。 発⾏体は上述の国際公約の達成に向けた取組を推進するため、クライメート・トランジション・ボンドの発⾏を計画しています。
クライメート・トランジション・ボンドによる調達資⾦は、主に、⺠間企業が実施する脱炭素に資するイノベ ーションに繋がる新技術やビジネスに関連するプロジェクトに充当することを計画しています。発⾏体は、クライメート・ トランジション・ボンドを国際的に幅広く認知された各種原則及びガイドライン等に適合した形で発⾏するため、クライ メート・トランジション・ボンド フレームワーク（以下、「フレームワーク」）を確⽴しています。
δ第三者評価機関による外部レビュー︓
DNVは、以下の原則及びガイドライン等で推奨される外部レビューを⾏うため、独⽴した第三者評価機関（外部レビュー機関）として、フレームワークの適格性を評価しました。
また、各枠組みで参照することが推奨されている関連図書を適宜引用し、適格性評価を提供しました。
- クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（CTFH） 国際資本市場協会（ICMA）、2023
- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（CTFBG） ⾦融庁、経済産業省、環境省、2021
- グリーンボンド原則（GBP） 国際資本市場協会（ICMA）、2021
- グリーンボンドガイドライン（GBGLs） 環境省、2022
詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。
DNVはグローバルで活動する第三者評価機関として、環境・社会に対する高い技術的な知見と豊富な経験を活かし、あらゆるESGファイナンスへの第三者評価の提供を通じて社会的責任を果たしてまいります。
- 関連情報：
ご質問・お問い合わせは
神戸事務所(本部）【受付時間 土日祝を除く9:00-17:00】
078-291-1321 または ssj@dnv.comまで
お気軽にお問い合わせください。
DNV は、150年間続くあらゆるリスクマネジメントに関する様々な活動を行う先駆的国際機関として、世界100ヶ国以上、300の事務所、85もの様々な国籍を持つ16,000人のスタッフが認証、アセスメント、船級等々の分野でサービスを提供しています。積極的に研究開発へと継続的に投資しているため、従業員は高度な専門性と資格を有する集団としてサービスを提供することが可能となっています。