Team Sapporo-Hokkaidoグリーンファイナンス・フレームワークの評価を実施

DNVは、Team Sapporo-Hokkaido（コンソーシアム）のグリーンファイナンス・フレームワークの評価を行いました。

北海道は日本の最北部に位置し、豊かな自然と明瞭な四季を持ち、観光地として国内外から人気を集めています。また、第一次産業が盛んで、農水産物の生産はともに全国トップであり、日本の食糧基地としての役割も担っています。近年、気候変動の影響は全国各地で現れており、北海道でも道内7地点(旭川、網走、札幌、帯広、根室、寿都、函館)の年平均気温がこの100年で約1.63度上昇しています。

北海道は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボン北海道」の実現を打ち出しています。2030年度に48％削減(2013年度比)という中期目標を定めながら、グリーンとデジタルの一体的な推進、水素などを利用した交通・物流の脱炭素化などを重点的に推し進め、日本の気候変動対策への貢献に取り組んでいます。また、札幌市も2020年、国に先駆けて「ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、国よりも高い目標を掲げながら、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す姿勢を打ち出しています。2023年には、北海道とともに「北海道・札幌宣言」を発表し、脱炭素への姿勢を日本、さらには世界へとより強く示しています。

北海道における、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルは太陽光、風力、中小水力、いずれも全国１位であり、その国内随一の再エネのポテンシャルを最大限に活用し、北海道内のみならず日本の脱炭素に貢献するための様々な取組みを進めています。その一つとして、世界からGX関連の情報や資金が集積する「アジア・世界の金融センター」実現を目指し、2023年6月に、札幌市・北海道含む産学官金の21機関から構成されるコンソーシアム「Team Sapporo-Hokkaido(以下、TSH)」を発足させ、日本の「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(以下GX推進戦略)」による、今後10年間で150兆円超とされる官民投資、そしてそれに呼応した世界からの投資を北海道・札幌に呼び込むべく様々な取組みに着手しています。

その取組みの一環として、TSHの主要構成員である札幌市・北海道は、グリーンボンドの信頼性と透明性確保に活用される「気候ボンド基準」を2013年にいち早く制定し、欧州そして世界のグリーンファイナンス市場をリードする存在である、クライメート・ボンド・イニシアチブ(以下、CBI)と2024年12月に共同声明を発表し、CBIのサポートの下、世界のグリーン投資に関心を持つ資金提供者がグリーンウォッシュの懸念を払しょくし、十分な判断材料を得られる環境を整備することで、国内外からの投資を呼び込むことを目的に、主体となって「TSH グリーンファイナンス・フレームワーク」(以下、フレームワーク)を策定しました。

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV）は外部レビュー機関として、以下の、原則及びガイドライン、技術基準を適用及び参照して、このフレームワークの適格性評価を提供しました。 

  • グリーンボンド原則(ICMA/2025年、以下、GBP）
  • ソーシャルボンド原則(ICMA/2025年、以下、SBP）
  • サステナビリティボンドガイドライン(ICMA/2021年、以下、SBG）
  • グリーンボンドガイドライン(環境省/2024年、以下、GBGL）
  • ソーシャルボンドガイドライン(金融庁/2021年、以下、SBGL)
  • グリーンローン原則(LMA他/2025年、以下、GLP)
  • ソーシャルローン原則(LMA他/2025年、以下、SLP）
  • グリーンローンガイドライン(環境省/2024年、以下、GLGL)
  • クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブックICMA/2023年、以下、CTFH)
  • クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(金融庁、経済産業省、環境省/2025年、以下、CTFBG)
  • 気候ボンド基準(4.2版) セクター技術基準(CBI)
  • EUタクソノミー(「製造」「エネルギー」「情報コミュニケーション」のうち該当セクション)

（以上、報告書サマリーからの抜粋）

 

詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。

 

なお、本件はDNVのエリアトランジション評価としては、横浜CNP、神戸市に続き3件目となります。

 

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