横浜港ＣＮＰサステナブルファイナンス・フレームワークに基づくグリーンローンの評価を実施

DNVは、横浜市の横浜港ＣＮＰ（カーボンニュートラルポート）サステナブルファイナンス・フレームワークに基づくグリーンローンに対して、評価を行いました。

適合書簡（LETTER OF CONFORMANCE）より

上野グループホールディングス株式会社が横浜銀行から受ける融資は、横浜港CNP（カーボンニュートラルポート）サステナブルファイナンス・フレームワークに定める要件ならびに関連する原則やガイドラインなどに整合しており、DNVはその評価結果がグリーンローンとして適合することを確認した。

  • 対象組織：上野グループホールディングス株式会社
  • 対象融資：上野グループホールディングス株式会社 グリーンローン
  • 対象活動：Yokohama Bayside Building大規模修繕

 

サステナブルファイナンス・フレームワーク SPOより

横浜市（もしくは横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワーク策定者（以下、「FW策定者」））は、横浜港の脱炭素化を推進すべく、2025年３月に「横浜港港湾脱炭素化推進計画（以下、「本計画」）」を策定しました。 本計画は、港湾法第50条の2第1項に基づく「港湾脱炭素化推進計画」であり、官民連携による脱炭素化の推進を目的としています。本計画は国土交通省が定める「港湾の開発、利用および保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針」や「京浜港の総合的な計画（横浜港長期構想）」との整合性を図っています。 そして、横浜市中期計画2022-2025では、横浜港におけるカーボンニュートラルポート（以下、「横浜港CNP」）の形成が位置付けられています。また、横浜市地球温暖化対策実行計画（2023年1月27日改定）では、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減し、2050年までに実質ゼロを目指しています。更に重点取組として、国や産業界と連携した脱炭素イノベーションの創出を掲げています。

横浜港CNPの形成に際しては、本計画に基づき、横浜市臨海部における多様な企業・団体による脱炭素投資が必要不可欠です。横浜市は、このような取り組みを促進するために、「横浜港CNPサステナブルファイナンス・フレームワーク」（以下、「FW」）を策定しました。

 

このFWは、各企業・団体が適格性を評価されたプロセス（後述）に基づいた活動を行うことで、個別に「ファイナンスフレームワーク」を策定する必要がないことや、横浜港CNP形成に必要な設備投資や賛同金融機関による融資を、サステナブルファイナンスとして実行可能であることを特徴としています。

DNVは外部レビュー機関として、FWの適格性を評価しました。具体的には、DNVは以下を中心とした枠組みを適用し、FWの適格性評価を提供しました

（以上、報告書サマリーからの抜粋）

 

詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。

 

関連情報：

横浜市ホームページ プレスリリース

 

上野グループホールディングス プレスリリース

 

横浜銀行 プレスリリース

過去のリリース：横浜港ＣＮＰサステナブルファイナンス・フレームワークの評価を実施

 

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