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非財務情報開示

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DNVは、事業者が経済、環境、社会に与えるインパクト、すなわち持続可能な発展という目標へのプラス、マイナス両方の寄与について、適切でかつ信頼度の高い情報開示を行うためのサポートを提供いたします。

DNV 非財務情報開示関連サービス

GHG排出量の第三者検証CDP回答支援社会データ検証人権デューデリジェンス対応支援

 

GHG排出量の第三者検証

世界がカーボンニュートラルの実現を目指すなかで、TCFDをはじめとするイニシアティブは企業に、GHG排出量データを正確かつ効果的に開示することを求めています。そのためCDPやGRIなどの多くの外部評価機関や基準策定機関が企業のGHG排出量検証を推奨しています。
第三者機関によるGHG排出量の検証は、ステークホルダーにとっては公開された情報が完全で正確で偏りがないことを確信することに繋がり、また企業にとっては開示情報の信頼性向上に繋がるだけでなく、カーボンニュートラルに向けたGHG削減施策の推進力となります。
また企業がリーダーシップを発揮して、第三者機関によるGHG排出量の検証を実施することで、CDPのクライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス(CDLI)やダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)などの持続可能性評価スコアを大幅に向上させる可能性もあります。
NV独自の検証プロトコルである「DNV Verisustain Protocol/ Verification Protocol for Sustainability Reporting」はCDPに承認されています。(参照 : CDP Verification site


【主なGHG排出量検証の内容】

  • ISO14064-1に基づいて算定されたGHG排出量(スコープ1,2,3)の算定結果について、ISO14064-3の検証基準に基づき、その適合性を検証します。
  • 確認事項:算定基準、対象サイト、対象期間、製品種別、生産プロセスなど。
  • 整合性と透明性のある正確なプロセスを通じて、DNVのエキスパートは企業のGHG報告プロセスをより効率的かつ効果的にするための改善点を明確にします。

 


CDP回答支援

英国NGOであるCDPは、13,000社以上が参加する、世界で最も影響力を持つ環境情報の開示プラットフォームのひとつです。日本においては、2022年から環境情報開示要請(気候変動分野)の対象が、東証プライム市場上場企業全社(1841社)へと拡大されます。
DNVは、CDP「気候変動質問書」への回答支援に加えて、GHG排出量の第三者検証なども提供することで、企業の気候変動への取り組みを幅広く支援します。
CDP(気候変動)において、GHG排出量の第三者検証はAリストの条件と言われています。これは、GHG排出量の算定・報告に対する信頼性を求める投資家の要請を受けたものであり、CDP回答企業の第三者検証の実施率も増加傾向にあります。


【主なCDP回答支援の内容】

  • 回答案の作成、レビュー
  • GHG排出量の第三者検証、もしくは算定支援

 


Human-rights-due-diligence

社会データ検証

DNVは、事業者が経済、環境、社会に与えるインパクト、すなわち持続可能な発展という目標に対するプラス・マイナス両面の影響について、適切かつ信頼性の高い情報開示を行うためのサポートを提供します。


【サステナビリティ報告書の検証(GRIスタンダード)】

DNVは、GRIスタンダード2016に基づいたサステナビリティ報告書の保証業務を独自の検証プロトコルである「DNV Verisustain Protocol/ Verification Protocol for Sustainability Reporting」を使って提供します。
DNVの検証は、報告組織が高品質のサステナビリティ報告に到達するために下記の2つの報告原則に従って実施されます。

 報告内容に関する原則 報告品質に関する原則
  • ステークホルダーの包摂
  • 正確性
  • サステナビリティの文脈
  • バランス
  • マテリアリティ
  • 明瞭性
  • 網羅性
  • 比較可能性
  • 信頼性
  • 適時性


 

人権デューデリジェンス対応支援

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけとし、最近では欧米を中心とした地域、国別にビジネスと人権に関する法制度の整備が進んできております。日本においても上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」への人権尊重の規定や、法整備の動きも出てきており、企業本体のみならずサプライチェーン全体における人権デューデリジェンスへの対応が求められておりまます。
DNVでは、長年にわたる社会監査における経験と知見、および欧米での最新情報を踏まえて、お客様のビジネスと人権に関わる様々な課題解決に向けたご支援をさせて頂いております。


【主な人権デューデリジェンス対応支援の内容

  • 状況分析、リスク評価
  • 人権関連の教育
  • 人権デューデリジェンス実施方針、サプライチェーン行動規範策定アドバイザリー
  • モニタリング実施支援






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