CSRサプライヤー二者監査支援サービスについて
サプライチェーン全体の透明性とコンプライアンスを確保するための、CSR二者監査体制構築を支援します。
サプライチェーンにおけるCSRコンプライアンス監査の重要性
グローバルな調達活動が拡大する中、サプライヤー管理は単なるコスト管理から、企業価値・持続可能性を左右する重要なリスク管理活動へと進化しています。
サプライチェーン上の法令遵守違反や広義のコンプライアンス問題は、自社の重大なレピュテーションリスクとなり、事業継続性を脅かす可能性があります。
バイヤー企業は自社の調達方針や行動規範をサプライヤーに展開し、取引開始前や定期的な監査を通じて、CSR・サステナビリティ要求事項の実施状況を把握し、是正・改善を促す仕組みを構築することが求められています。
DNVのCSR二者監査支援サービスの特徴
DNVは、グローバルなCSR監査実績と第三者評価機関としての中立性を活かし、バイヤー企業の要求事項を基準としたサプライヤー二者監査を代行します。
- 監査基準の策定支援(自社行動規範、業界ガイドライン、法令要求などを反映)
- サプライヤー監査計画の立案
- 現地監査の実施(国内・海外対応)
- 是正計画の評価・フォローアップ
- トレーニング・啓発支援
監査対象テーマ例
DNVではバイヤー企業の調達方針やCSR要求事項に基づき、以下のようなテーマを監査対象に含めることが可能です。
1.人権・労働
- 児童労働、強制労働の排除
- 差別禁止、労働条件(賃金、労働時間など)の遵守
- 結社の自由、団体交渉権の尊重
- 健康・安全管理体制
これらの人権課題への対応は、国際的な規範だけでなく国内政策にも反映されています。日本では2020年に「ビジネスと人権に関する行動計画(NAP)」が策定され、2022年にはフォローアップ報告書が公表されました。さらに2024年には人権デューデリジェンスに関するガイドラインも示され、企業によるサプライチェーン上の人権リスク評価が一層求められるようになっています。
2.環境・労働安全衛生
- 排水・廃棄物管理、化学物質管理
- 省エネ、温室効果ガス排出管理
- 労働災害防止措置、作業環境管理
- 環境・労働安全衛生に関する管理体制の整備状況
これらの環境や労働安全衛生に関する取り組みは、国際的にも重要な責任と位置づけられています。EUサプライチェーン法(CSDDD)やドイツサプライチェーン法(LkSG)では、環境被害の防止や是正措置も人権尊重と一体で企業に求められており、サプライチェーン全体での管理が期待されています。
3.倫理・腐敗防止
- 贈収賄の禁止
- 反社会的勢力との関係排除
- 取引先背任・利益相反の防止
- 内部通報制度の整備
こうした倫理・腐敗防止の取り組みは、企業の社会的責任として不可欠であり、国際的なビジネス環境でも重要視されています。近年ではISO 37001(贈収賄防止マネジメントシステム)などの国際基準の導入も進み、腐敗防止対応はグローバル取引を行う上での前提条件となりつつあります。
4.情報セキュリティ・デジタルリスク
- 顧客情報・取引情報の適切な管理
- サイバーセキュリティ体制の整備
- 電子商取引における取引情報保護
デジタル取引の拡大に伴い、サプライヤーを含む情報セキュリティ対策は調達リスク管理における重要課題となっています。各国のデータ保護規制やサイバーセキュリティ要求への対応が求められるほか、情報管理体制の整備がグローバルな取引を進める上で欠かせません。
5.コンプライアンス管理・マネジメントシステム
- 企業全体のコンプライアンス方針
- マネジメントシステムの適用範囲と運用
- 継続的改善の仕組み
- 監査・モニタリング体制
こうしたコンプライアンス管理やマネジメントシステムの整備は、企業の持続可能な経営を支える基盤です。サプライヤー評価でも、単なる書類審査を超え、経営層のコミットメントや実務運用状況までを含めた包括的な確認が求められています。
DNVが提供するサービス例
企業の責任ある調達を支援するため、以下のようなサービスを提供しています。
- CSR調達基準の策定支援
- サプライヤーリスク評価手法の構築
- 二者監査計画の設計・運用代行
- 現地監査員派遣(国内外対応)
- 是正措置計画のモニタリング支援
- サプライヤートレーニングの実施
- 監査員向け教育プログラム
サプライヤー二者監査支援に関するご質問やお問い合わせは、下記までご連絡ください。
お問い合わせ
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