JERAのトランジション・ファイナンス・フレームワーク評価を実施

DNVは、株式会社JERAのトランジション・ファイナンス・フレームワークにセカンド・パーティ・オピニオンの更新を行いました。

(以下、報告書サマリーからの抜粋)


※本報告書(改訂2)は、「JERA トランジションボンド・フレームワーク」に資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス等を追加し た「JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク」への改訂に伴い、追加的に評価したものです。


株式会社 JERA(以下、JERA ※JERA グループ含む)は、東京電⼒株式会社(当時)及び中部電⼒株式会社の燃料上流・ 調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015 年 4 ⽉に設⽴されました。燃料 上流・調達から発電、電⼒/ガスの卸販売に⾄る⼀連のバリューチェーンを確⽴し、国内⽕⼒発電量の半分を占める発電能⼒を 有する、世界最⼤級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社です。現在、燃料調達から発電、販売までの事業を、「事業開発」 「最適化」「O&M・エンジニアリング」の 3 つのプロフィットセンターでボーダーレスにマネジメントすることにより、それぞれの専⾨性と卓 越性を追求し、シナジー効果を最⼤化できる体制を構築しています。 


JERA は 2050 年の CO2 ゼロエミッション実現を⽬指す姿を明確にすべく、「JERA ゼロエミッション 2050」を 2020 年 10 ⽉に策 定しました。「JERA ゼロエミッション 2050」は、2050 年時点で国内外の JERA の事業から排出される CO2 の実質ゼロに挑戦す ることを内容としており、①再⽣可能エネルギーとゼロエミッション⽕⼒の相互補完、②国・地域に最適なロードマップの策定、③スマ ート・トランジションの採⽤、という 3 つのアプローチを掲げています。また同時に、JERA の国内事業における 2050 年 CO2 ゼロエミ ッションの道筋を⽰した「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」を策定しました。このロードマップに従って、JERA の国内 事業における CO2 ゼロエミッションを進めていくために、2030 年時点での新たな環境⽬標である「JERA 環境コミット 2030」を制定し、政府が⽰す 2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通しに基づく国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減とす ることや、⾮効率な⽯炭⽕⼒発電所(超臨界以下)の全台停廃⽌などの達成をコミットしました。 


「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」では、CO2 ゼロエミッション実現のために、様々な研究開発、実証、技術及び設 備の導⼊を進めると共に、実⽤化までの間、中期的には脱炭素化技術の活⽤により、CO2排出削減にも推進することとしており、 これらの取り組みはクライメート・トランジションの考え⽅に合致する取り組みです。「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマッ プ」は、経済産業省がトランジション・ファイナンスの推進を⽬指して 2022 年 2 ⽉に策定した「電⼒分野のトランジション・ロードマッ プ」とも整合するものであり、さらには、国際的に幅広く認知されたトランジション・ファイナンスの枠組みで⽰される代表的なトランジシ ョン・プロジェクト及び野⼼的な⽬標が含まれます。


JERA は、2022 年 5 ⽉に、CO2 ゼロエミッションの取り組みをさらに加速させるために「JERA 環境コミット 2035」の制定及び、 「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」の更新により、2035 年までに国内事業からの CO2排出量について 2013 年 度⽐で 60%以上の削減を⽬指す⽬標を追加しました。さらに、⽕⼒発電におけるアンモニア混焼率 20%及び 50%での本格運 ⽤時期を明確化する等、経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップに整合する、より野⼼的なトランジション戦略を策定しました。 


今回 JERA は、「JERA ゼロエミッション 2050」の実現に資する投資資⾦の調達を、国際的に定められた枠組みに適合した形で 実⾏するため、JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)を策定しました。 

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しまし た。


詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。


DNVはグローバルで活動する第三者評価機関として、環境・社会に対する高い技術的な知見と豊富な経験を活かし、あらゆるESGファイナンスへの第三者評価の提供を通じて社会的責任を果たしてまいります。 



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