DNVは、株式会社JERAのトランジション・ファイナンス・フレームワークにセカンド・パーティ・オピニオンの更新を行いました。
（以下、報告書サマリーからの抜粋）
※本報告書(改訂2)は、「JERA トランジションボンド・フレームワーク」に資⾦使途不特定型トランジション・ファイナンス等を追加し た「JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク」への改訂に伴い、追加的に評価したものです。
株式会社 JERA(以下、JERA ※JERA グループ含む)は、東京電⼒株式会社(当時)及び中部電⼒株式会社の燃料上流・ 調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015 年 4 ⽉に設⽴されました。燃料 上流・調達から発電、電⼒／ガスの卸販売に⾄る⼀連のバリューチェーンを確⽴し、国内⽕⼒発電量の半分を占める発電能⼒を 有する、世界最⼤級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社です。現在、燃料調達から発電、販売までの事業を、「事業開発」 「最適化」「O&M・エンジニアリング」の 3 つのプロフィットセンターでボーダーレスにマネジメントすることにより、それぞれの専⾨性と卓 越性を追求し、シナジー効果を最⼤化できる体制を構築しています。
JERA は 2050 年の CO2 ゼロエミッション実現を⽬指す姿を明確にすべく、「JERA ゼロエミッション 2050」を 2020 年 10 ⽉に策 定しました。「JERA ゼロエミッション 2050」は、2050 年時点で国内外の JERA の事業から排出される CO2 の実質ゼロに挑戦す ることを内容としており、①再⽣可能エネルギーとゼロエミッション⽕⼒の相互補完、②国・地域に最適なロードマップの策定、③スマ ート・トランジションの採⽤、という 3 つのアプローチを掲げています。また同時に、JERA の国内事業における 2050 年 CO2 ゼロエミ ッションの道筋を⽰した「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」を策定しました。このロードマップに従って、JERA の国内 事業における CO2 ゼロエミッションを進めていくために、2030 年時点での新たな環境⽬標である「JERA 環境コミット 2030」を制定し、政府が⽰す 2030 年度の⻑期エネルギー需給⾒通しに基づく国全体の⽕⼒発電からの排出原単位と⽐べて 20%減とす ることや、⾮効率な⽯炭⽕⼒発電所(超臨界以下)の全台停廃⽌などの達成をコミットしました。
「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」では、CO2 ゼロエミッション実現のために、様々な研究開発、実証、技術及び設 備の導⼊を進めると共に、実⽤化までの間、中期的には脱炭素化技術の活⽤により、CO2排出削減にも推進することとしており、 これらの取り組みはクライメート・トランジションの考え⽅に合致する取り組みです。「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマッ プ」は、経済産業省がトランジション・ファイナンスの推進を⽬指して 2022 年 2 ⽉に策定した「電⼒分野のトランジション・ロードマッ プ」とも整合するものであり、さらには、国際的に幅広く認知されたトランジション・ファイナンスの枠組みで⽰される代表的なトランジシ ョン・プロジェクト及び野⼼的な⽬標が含まれます。
JERA は、2022 年 5 ⽉に、CO2 ゼロエミッションの取り組みをさらに加速させるために「JERA 環境コミット 2035」の制定及び、 「JERA ゼロエミッション 2050 ⽇本版ロードマップ」の更新により、2035 年までに国内事業からの CO2排出量について 2013 年 度⽐で 60％以上の削減を⽬指す⽬標を追加しました。さらに、⽕⼒発電におけるアンモニア混焼率 20%及び 50%での本格運 ⽤時期を明確化する等、経済産業省の電⼒分野のトランジション・ロードマップに整合する、より野⼼的なトランジション戦略を策定しました。
今回 JERA は、「JERA ゼロエミッション 2050」の実現に資する投資資⾦の調達を、国際的に定められた枠組みに適合した形で 実⾏するため、JERA トランジション・ファイナンス・フレームワーク(以下、フレームワーク)を策定しました。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しまし た。
詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。
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