JICNのトランジション・ファイナンス・フレームワークの評価を実施
DNVは、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）のトランジション・ファイナンス・フレームワークに対して、評価を行いました。
株式会社脱炭素化支援機構(以下、JICN、同社、又はEnabler)は、2022年10月、「地球温暖化対策の推進に関する法律 (以下、温対法)」に基づき設立されました。同社は、温室効果ガス排出量の削減等を行う事業活動(他者の温室効果ガス排出量の削減等に寄与する事業活動を含む)及び当該事業活動を支援する事業活動に対し、資金供給その他の支援を行うことにより、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつつ、脱炭素社会の実現に寄与することを目的としています。
JICNは、2026年3月、多種多様なビジネスやプロジェクトに対する資金供給の一環として、国際的な原則・ガイダンス等の枠組みに基づき、日本の2050年カーボンニュートラル実現に向けた多種多様なビジネスやプロジェクトに対する資金供給の一環として、「JICNトランジション・ファイナンス・フレームワーク」(以下、本フレームワーク)を策定しました。
本フレームワークは、資金供給者/EnablerとしてのJICNが、①トランジション・ファイナンス・フレームワークを有しないが、中長期的に脱炭素社会への移行に取り組む資金調達者の活動を支援すること、及び②クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(CTFH)に適合する資金調達者のトランジション・ファイナンス・フレームワークに基づく支援を行うことの二つの役割を意図したものです。
本フレームワークにおいて、JICNは、トランジション・ファイナンス・フレームワークを有しない企業がトランジション・ファイナンスを活用できるようにするため、自社の持続可能な成長に向けたトランジション戦略を策定しました。JICNは当該戦略・計画の実現に向けた取り組みを実施するためのトランジション・ファイナンスを実行します。
さらに、JICNは、トランジション・ファイナンス・フレームワークを有する資金調達者のトランジションを支援するEnablerとしての役割も担っており、本フレームワークは、これら二つの視点を統合する構成として策定されています。
本フレームワークは、下記ファイナンスの実行に必要な要素を含む包括的なフレームワークとして構成されています。
- トランジション・ファイナンス
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。具体的には、DNVは以下を中心とした枠組み(原則やガイドライン等)を適用・参照し、フレームワークの適格性評価を行いました。
- クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(CTFH) 国際資本市場協会(ICMA)、2025
- クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針(CTFBG) 金融庁、経済産業省、環境省、2025
- グリーンローン原則(GLP) ローン・マーケット・アソシエーション(LMA)他、2025 - グリーンローンガイドライン(GLGL) 環境省、20
（以上、報告書サマリーからの抜粋）
関連情報：
「JICN トランジション･ファイナンス･フレームワーク」の策定について | JICN 株式会社脱炭素化支援機構
「JICN トランジション･ファイナンス･フレームワーク」の策定について
DNVはグローバルで活動する第三者評価機関として、環境・社会に対する高い技術的な知見と豊富な経験を活かし、あらゆるESGファイナンスへの第三者評価の提供を通じて社会的責任を果たしてまいります。
■DNV について
DNVは、160年間続くあらゆるリスクマネジメントに関する様々な活動を行う先駆的国際機関として、世界100ヶ国以上、300の事務所、85もの様々な国籍を持つ16,000人のスタッフが認証、アセスメント、船級等々の分野でサービスを提供しています。積極的に研究開発へと継続的に投資しているため、従業員は高度な専門性と資格を有する集団としてサービスを提供することが可能となっています。