北海道電力のグリーンファイナンスの評価を実施

DNVは、北海道電力株式会社の原⼦⼒発電所の再稼働,安全性向上・維持を資金使途としたグリーンファイナンスに対して、ANNEX‐セカンド・パーティ・オピニオンを発行しました。

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は、北海道電力株式会社(以下、北海道電力)が実行する既設原子力発電所の再稼働や運転継続に必要な安全対策に係るプロジェクトを資金使途とする北海道電力が実施するグリーンファイナンスが、DNVのセカンド・パーティ・オピニオンで適格性を評価済み*1のフレームワーク*2に基づき、グリーンファイナンス実行に必要な各種原則やガイドラインを満たし、適切な内部プロセスを経て実行及び管理される計画であることを確認しました。

特に、本報告書では、北海道電力が実施するグリーンファイナンスの資金使途候補である既設原子力発電所の再稼働や運転継続に必要な安全対策に係るプロジェクト＊3について、グリーン適格プロジェクトとしての追加評価を行いました。

原子力発電所は、2025年2月に日本政府が示した第7次エネルギー基本計画＊4や2025年6月に全面的に施行されたGX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法＊5等により、日本において脱炭素電源として2040年のNDC達成や、その後も長期に渡り利用が見込まれる整理が進みました。

これを受け、DNVでは、改めてグリーンファイナンスに関するガイドライン等や先行する国内及び海外事例の参照＊6、また、日本及び電力分野のカーボンニュートラルに向けたトランジション戦略＊7との整合性に焦点を当てて評価を行いました。詳細は本文を参照ください。

DNVは、評価の結果として、北海道電力が実施するグリーンファイナンスの資金使途候補である既設原子力発電所の再稼働や運転継続に必要な安全対策に係るプロジェクトは、グリーンファイナンスの資金使途として適格性があると結論付けました。

*1. 北海道電力株式会社グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークセカンド・パーティ・オピニオン (2025年8月改訂-2)

*2. 北海道電力グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク (2025年8月)

*3. 北海道電力　グリーン/トランジション・ファイナンス　適格クライテリア及びプロジェクト概要

*4. 第7次エネルギー基本計画　https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/

*5. GX脱炭素電源法(正式名：「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」)の施行に伴い、電気事業法と原子炉等規制法が改正され、原子力発電所の運転期間が60年を超えることが制度上可能となった。

*6. EUタクソノミー(セクション28)や、カナダ、フランス、フィンランド及び米国での原子力発電を資金使途としたグリーンファイナンスの事例及び国内(九州電力、北海道電力、関西電力、中国電力)でのトランジション・ファイナンスの事例

*7. エネルギー基本計画、GX実現に向けた基本方針、GX2040ビジョン、電力分野のトランジション・ロードマップ、その他政府が示す原子力に関連する指針等

（以上、報告書サマリーからの抜粋）

 

同時に経営戦略・目標の見直し及び適格クライテリアの変更・各種基準の更新に伴い、グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークの再評価も実施しています。

なお、本件はDNVの原子力プロジェクトのグリーン評価としては、初となります。

詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。

 

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