CSRレポートの検証

CSRレポートは、CSRの活動報告だけでなく、企業の理念実現のための計画、実行、検証、改善と理念の再確認という一連の取り組み(PDCA)に対するコミットメントの発信ともいえます。CSR報告書が普及するにつれて『標準化と検証』の2つが企業にとって重要視され始めています。

CSRの概念は、それが包括する範囲を広げています。狭義の事前活動という位置づけであったものが、より広く、無形試算の管理という位置づけに変化しています。また「コンプライアンス」のみだったものが、「コンプライアンス＋アルファ」という広い概念で捉えられるようになってきました。これは今までのお金を支払う（費用・支出）という概念とは逆の、CSR自体が価値を作り出し生み出す、価値創造の段階に入っていると言えます。

多くの企業および投資家にとって、CSRとそれによる価値の創造については、「無形資産の管理」という考え方が当然のように受け止められてきているのが現状です。これは「企業の市場価値」という指標において表され、1980年代においては、無形資産が占める割合が40%であったものが、今日では85%を超えるものとなっています。

CSRレポートの第三者検証

DNVは、第三者機関として国内や海外で数多くの実績・経験を重ねています。検証に用いるDNVのプロトコルはGRIガイドラインやAA1000ASに準拠し、高度な専門性を持つ検証員によって進められています。またDNVの強力ワールドワイドネットワークにより、国際的な検証のニーズにも対応できる能力があります。

DNVのCSRレポートの検証の特徴

CSRレポートの第三者検証を行うことで、レポート内に記載された情報をステークホルダーが信頼し、適切と評価するための保証を与えます。

レポート内の情報と、それを収集し分析するシステムを評価する。これにより、報告プロセスの改善が可能です。

検証に用いるDNVのプロトコルはGRIガイドラインやAA1000ASに対応したものになっています。

検証レポート及び公表用のAssurance Statement（保証声明）を作成・提出致します。

CSRレポート内の特定のデータに対する検証・保証業務も可能です。

CSR報告書の検証

外部機関による検証は、お客様のCSR報告書の信頼性を高めると供に、社内の報告プロセスに対して改善の機会を提供します。
CSR関連の業務を、義務的な位置づけから、企業価値創造の手段へとレベルアップさせることが可能です。 CSR報告書の検証において、DNVは国際基準等を盛り込んで独自に開発した基準に則り、お客様の報告書によりいっそうの信頼性と正確性を付与することが可能です。

近年、投資家やアナリストが企業を評価する際、社会・環境に関する情報が外部から検証を受けているかどうかが徐々に重要視されてきています。

どのような検証基準を用いますか？

DNVは、国際的なガイドライン等も考慮しながら、CSR報告書の検証基準を独自に開発しています。これを用いることで、お客様のCSR情報はより意義深く、信頼性に富んだものとなります。
検証基準の原則と概念は、Global Reporting Initiative（GRI)ガイドラインとAA1000ASを満たすように設計されていますが、他の原則に基づいて作成されたCSR報告書に対しても、適宜カスタマイズして対応することが可能です。

DNVの検証基準は、国際的に受け入れられている基準の内容を満たすことを目的とされます。どのような検証基準を用いるかを決めることで、検証の概念、メカニズムおよび方法論が明らかになり、検証の枠組みが決定します。

検証はどのように役立ちますか？

最終的な成果物として、検証報告書と保証声明書を提出します。CSR報告書に記載されている情報は、ステークホルダーが立案や意志決定をする際に、寄って立つところとなります。
当然、報告内容とデータが正しいことは必須です。DNVはデータ収集やアセスメント、現場調査、インタビューおよび文書レビューを通して、これらを確実にします。
検証報告書では、検証の際に観察された組織の強みと弱みを、全体の傾向と具体的な指摘という形で示します。同時に、検証チームが気づいた改善の機会も記載します。保証声明書は検証報告書と同じタイミングで発行することが可能です。

DNVの検証基準

DNVは、CSR報告書に記載された情報の収集プロセス、評価内容、および網羅性について検証します。検証計画とプロセスは、綿密な打ち合わせによって作成されます。その結果、検証報告書と保証声明書では、以下の基準について明確に評価がなされます。

1) 完全性
組織の経済面、環境面、社会面に関するパフォーマンスを評価する上で、組織およびステークホルダーに関わる全ての重要な情報は、報告されなければならない。

2) 信頼性(以下の要素から成る)
a.正確性：情報は、意志決定の目的で利用できるように、充分正確かつ信頼できるものでなくてはならない。
b.中立性：報告内容については、公平で、偏見のない手法で記載されなければならない。
c.比較可能性：報告内容は、異なる時期、異なる部署間で、比較できるようにしなければならない。

3) 応答性
組織は、ステークホルダーとの関わりについて、効率的なプロセスを開発し導入しなければならない。

検証の範囲

組織の大きさ、業種、CSRに関する活動の進み具合、CSR報告に関する経験、およびお客様のご要望によって、検証範囲は変わってきます。以下の６点に関して明確にする必要があります。

1) 検証の対象となる報告書はどのようなものか？：完成し印刷されたもの全体か、それとも一部分か。
2) 指標の定義：何を検証するのか。数値や、指標の種類等。
3) 検証の幅と深さ：訪問するサイト数は？
4) 検証のバウンダリ（境界）：サプライチェーンや子会社などを含むか？
5) 参照する基準やガイドライン
6) 保証する期間におけるステークホルダーとの関わりの度合い