JERAのトランジションボンド・フレームワーク評価を実施
DNVは、株式会社JERAのトランジションボンド・フレームワークにセカンド・パーティ・オピニオンを発行しました。
（以下、報告書サマリーからの抜粋）
※本報告書(改訂1)は、2022年5月の「JERA環境コミット2035」制定、「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」更新に伴う新たな目標設定について、トランジションボンドとして適格性があることを追加的に評価したものです。
株式会社 JERA(以下、JERA ※JERA グループ含む)は、東京電力株式会社(当時)及び中部電力株式会社の燃料上流・ 調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015 年 4 月に設立されました。燃料 上流・調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを確立し、国内火力発電量の半分を占める発電能力 を有する、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社です。現在、燃料調達から発電、販売までの事業を、「事業開 発」「最適化」「O&M・エンジニアリング」の3つのプロフィットセンターでボーダーレスにマネジメントすることにより、それぞれの専門性と卓越性を追求し、シナジー効果を最大化できる体制を構築しています。
JERA は 2050 年の CO2 ゼロエミッション実現を目指す姿を明確にすべく、「JERA ゼロエミッション 2050」を 2020 年 10 月に 策定しました。「JERA ゼロエミッション 2050」は、2050 年時点で国内外の JERA の事業から排出される CO2 の実質ゼロに挑 戦することを内容としており、①再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完、②国・地域に最適なロードマップの策定、 ③スマート・トランジションの採用、という 3 つのアプローチを掲げています。また同時に、JERA の国内事業における 2050 年 CO2 ゼロエミッションの道筋を示した「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」を策定しました。このロードマップに従って、JERA の国内事業における CO2 ゼロエミッションを進めていくために、2030 年時点での新たな環境目標である「JERA 環境コミット 2030」を制定し、政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて 20%減とすることや、非効率な石炭火力発電所(超臨界以下)の全台停廃止などの達成をコミットしました。
「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」では、CO2 ゼロエミッション実現のために、様々な研究開発、実証、技術及び 設備の導入を進めると共に、実用化までの間、中期的には脱炭素化技術の活用により、CO2排出削減にも推進することとしてお り、これらの取組みはクライメート・トランジションの考え方に合致する取組です。「JERA ゼロエミッション 2050 日本版ロードマップ」 は、経済産業省がトランジション・ファイナンスの推進を目指して 2022 年 2 月に策定した「電力分野のトランジション・ロードマッ プ」とも整合するものであり、さらには、国際的に幅広く認知されたトランジション・ファイナンスの枠組みで示される代表的なトランジ ションプロジェクトが含まれます。
JERAは、2022年5月に、CO2ゼロエミッションの取り組みをさらに加速させるために「JERA環境コミット2035」の制定及び、「JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」の更新により、2035年までに国内事業からのCO2排出量について2013年度比で60％以上の削減を目指す目標を追加しました。さらに、火力発電におけるアンモニア混焼率20%及び50%での本格運用時期を明確化する等、経済産業省の電力分野のトランジション・ロードマップに整合する、より野心的なトランジション戦略を策定しました。
今回 JERA は、「JERA ゼロエミッション 2050」の実現に資する投資資金の調達を、国際的に定められた枠組みに適合した形で実行するため、JERA トランジションボンド・フレームワーク(以下、フレームワーク)を策定しました。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、フレームワーク及び今回実施する JERA トランジションボンド(2022年5月発行予定)の適格性を評価しました。
DNV は、フレームワークをはじめとする JERA より提供された関連文書・情報に基づく評価により、フレームワークが関連する枠組みで 要求される基準を満たし、トランジション・ファイナンスとして適格性があることを確認しました。また今回実施予定のトランジションボンド はこのフレームワークに従って適切に計画され、実施される見込みであることを確認しました。
詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。
DNVはグローバルで活動する第三者評価機関として、環境・社会に対する高い技術的な知見と豊富な経験を活かし、今回のJERAのトランジションボンド・フレームワークへのセカンド・パーティ・オピニオンを含む、あらゆるESGファイナンスへの第三者評価の提供を通じて社会的責任を果たしてまいります。
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