富士フイルムホールディングスのソーシャルボンド・フレームワーク評価を実施
DNVは、富士フイルムホールディングス株式会社のソーシャルボンド・フレームワークにセカンド・パーティ・オピニオンを発行しました。
（以下、報告書サマリーからの抜粋）
富士フイルムホールディングス株式会社（以下、富士フイルムホールディングス）は、大日本セルロイド株式会社の写真フィルム部の事業⼀切を分離継承して、富士写真フイルム株式会社（2006年に富士フイルムホールディングス株式会社として持株会社体制に移⾏）として設⽴されました。富士フイルムホールディングスは、2000年以降、急激なデジタル化の進展により、主⼒ビジネスであった写真フィルムの市場が縮⼩する中、事業構造を大胆に転換するとともに、写真フィルム事業で培ってきた技術を⾰新的に進化させることで、事業領域を拡大し、「ヘルスケア」「マテリアルズ」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4つの事業領域において、⾰新的な技術・製品・サービスを提供し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
富士フイルムホールディングスは、今回、「富士フイルムホールディングス株式会社 ソーシャルボンド・フレームワーク」を策定し、ソーシャルボンドの発⾏を通じて調達する資⾦の全額を社会的便益を有するプロジェクトに充当することを計画しています。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は外部レビュー機関として、ソーシャルボンドの適格性を評価しました。
DNVは富士フイルムホールディングスソーシャルボンド・フレームワーク及び選定されたソーシャルプロジェクトが、社会的課題に貢献する⾦融ツールの透明性の確保、情報開示及び報告を⾏う際に参照され、かつ、現在、資本市場で最も認知されたソーシャルボンド原則(国際資本市場協会 ICMA 2021 以下、SBP) 、ソーシャルボンドガイドライン(⾦融庁 2021 以下、SBGLs)で示される４つの要素(以下要素 1.~要素 4.)に合致しているかを基準として適格性評価を提供します。DNVは評価の際、特に、ソーシャルプロジェクトが発⾏体によって客観的な社会課題であること、地域性の考慮、プロジェクト実⾏による受益者及び社会貢献(成果)が明確にされているかについて確認を⾏いました。
DNVは、富士フイルムホールディングス ソーシャルボンド・フレームワークをはじめとする文書・情報から、富士フイルムホール ディングス ソーシャルボンドが上述の基準で定められる４つの要素の主要な要件に合致しており、適切に計画され、実施される⾒込みであることを確認しました。
詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。
DNVはグローバルで活動する第三者評価機関として、環境・社会に対する高い技術的な知見と豊富な経験を活かし、今回の富士フイルムホールディングスのソーシャルボンド・フレームワークへのセカンド・パーティ・オピニオンを含む、あらゆるESGファイナンスへの第三者評価の提供を通じて社会的責任を果たしてまいります。
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