社を代表し、年始のご挨拶をさせて頂きます。
平素は弊社サービスをご利用頂き、又、弊社をご贔屓頂き有難う御座います。社を代表し年始のご挨拶をさせて頂きます。
昨年の挨拶で私は「脱炭素、環境問題、デジタル」の3点をキーワードとしていましたが、改めて一年を振り返るとこの兆しは更に現実のものとなり、社会、産業に看過出来ない甚大な影響を及ぼし始めていると感じます。
IFRSが気候変動リスク情報開示の世界共通基準を作り、東証においてもこの情報開示を義務付ける動きが本格化しています。端的に言えば気候変動対応次第で上場企業が選別される時代が既に来ており、関連して各モビリティの急速な電動化、気候変動対応による事業融資モデルの変化、社会エネルギー構成の大規模転換等々の変化を起こし始めたという意味で、2021年は社会構造の歴史的な転換点であったと言えます。
一方我々DNVの立場から昨年を振り返りますと、旧GL社との合併によるDNV GLから、歴史ある本来のDNVに戻った大きな変化の年でもありました。 ただ、これは単なる社名変更、組織変更に留まらず、調和・自由・平等を重んじ、環境、社会に対する貢献を旨とするノルウェー企業の原点に立ち返り、社会的使命を更に明確にしたものであり、上述の気候変動に関する構造的変化と軌を一にしたのは必然であるのかも知れません。
「この2020年代は変革の10年であり、低炭素経済移行により社会が大きく 変化し、様々なデジタル技術が社会的実装段階へと移行していく、正に「持続可能な開発目標」の達成に向けて真の成果が問われる時代である。 DNVは高度にデジタル化されたサービスを提供し、データアシュアランス、 プロセスアシュアランス等を通じて、パートナー企業の企業価値向上を更に強く後押しする事を宣言する」
その時に発表された弊社Group CEO Remi Eriksenの全世界スタッフへ向けてのメッセージです。
私共DNV日本のサービスラインでこの方向性を振り返るならば、高度に複雑化する機能安全・サイバーセキュリティ関連アセスメントやサプライチェーン管理は正にデータ・プロセスアシュアランスそのものであり、活発な環境債・移行債・サステナビリティ債やTCFD対応等への急激な動きは低炭素経済移行の象徴とも言えます。又ISO審査、教育、安全性アセスメント等に於いても、膨大な指摘事項・焦点エリア等の電子データを蓄積したLuminaシステムによるビッグデータ活用は、様々な企業戦略策定やビジネス道標を指し示す重要なツールとなってきています。
このように、今後もより一層複雑化・高度化する社会課題を解決する為に、我々の活動領域も更に広がり、共に議論を重ねながらお客様と共に伴走していく事になるでしょう。
“ We at DNV can and will make a difference ”
技術は社会を変え社会を支え、その為の弛まぬ技術革新と進化は我々の使命である、との変わらぬ信念のもと、社員一同、引き続き質の高いサービスを提供させて頂く所存です。
今後とも変わらずお引き立て頂ければ幸いに存じます。
本年も宜しく御願い致します。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
代表取締役社長 前田直樹