ITmedia上にて弊社エキスパートによる自動車サイバーセキュリティに関する連載記事が始まりました
ITmedia誌上にてDNVGLのCybersecurity Laboratory チームによる「自動車メーカーとサプライヤーはどう連携してセキュリティに取り組むべきか」と題した連載寄稿 が始まりました。本連載では、2019年9月の改訂案をベースにOEMに課されるWP.29 CS Regulationsのポイントを解説し、OEMならびにサプライヤーが取り組むべき対応について概説しています。
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1910/10/news011.html
記事冒頭：自動車のサイバーセキュリティに関する議論が活発となる中、国連では自動車関連のRegulations（規則）を扱う“World Forum for the harmonization of vehicle regulations（WP.29）”において、2018年11月にCyber Security（CS）対策に関するRegulation案と、セキュリティ対策を考慮したSoftware Updates（SU）に関するRegulation案が公開された。その後、当局の関係者や自動車メーカー（以下OEM）によるテストフェーズや議論を経て、2019年9月に改訂案が公開された。現在も、採択に向けた作業が進められている。…
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■DNV GLについて
DNV GLは、150年間続くあらゆるリスクマネジメントに関する様々な活動を行う先駆的国際機関として、世界100ヶ国以上、300の事務所、85もの様々な国籍を持つ16,000人のスタッフが認証、アセスメント、船級等々の分野でサービスを提供しています。積極的に研究開発へと継続的に投資しているため、従業員は高度な専門性と資格を有する集団としてサービスを提供することが可能となっています。