改正食品衛生法対応に向けて、Webサイトを使った情報提供や相談窓口を開設
1． 3社協業のイメージ
MURC、TIS、DNV GLの3社は、本協業で食品安全管理に関する教育コンテンツとコンサルティング、および認証取得までのアセスメント・トレーニングを提供します。 本協業では、TISは「HACCP」に関する問い合わせができる相談窓口の開設と衛生管理の知識習得のための教育基盤を提供し、MURCは制度遵守に向けた具体的な解決策を誘導する個別コンサルティングの提供、DNV GLは個社別に必要な認証取得までの支援を担当します。
2． 本協業の背景
これまで我が国のHACCP導入率は30％程度と、欧米各国に大きく後れを取っていましたが、東京オリンピック・パラリンピック決定を契機として、食の安全に対する機運も高まり、2018年6月13日に食品衛生法の改正法が公布されました。本改正の目玉であるHACCP義務化(制度化)によって影響を受ける食品等事業者の範囲は広く、かつ事業者は離島を含め全国各地に点在するため、正確な情報が伝わらない、必要な情報が行き届かないなど、情報格差が懸念されています。
そこで、TIS、MURC、DNV GLの3社は、「何から始めたらよいのか分からない」「現在の運用をどう変えたらHACCPに対応したと言えるのか」などの悩みに対して、 短期間かつ低コストに情報が入手できる環境として「HACCP相談窓口」の
Webサイトを8月2日より開設します。
3． 「HACCP相談窓口」の概要
・開設日：2018年8月2日
・URL：https://www.tis.jp/service_solution/manaberu
・予定コンテンツとサービス：
Webサイトより申込をすると、HACCPに関するお役立ち情報と無償教育コンテンツが表示されます。初回は「外食産業・食品工場におけるアレルゲン管理」や「食品事故発生時のリコール回収・メディア対応」の2コンテンツを提供し、今後はお役立ちの情報も含めて情報を拡充していきます。また、申込フォームのフリー入力欄に困り事を記載すると、専門家よりの回答があるなど、HACCPに関する総合相談窓口を提供します。
■三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社について
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社は、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）のシンクタンク・コンサルティングファームです。東京・名古屋・大阪を拠点に、国や地方自治体の政策に関する調査研究・提言、民間企業向けの各種コンサルティング、経営情報サービスの提供、企業人材の育成支援、マクロ経済に関する調査研究・提言など、幅広い事業を展開しています。詳細は以下をご参照ください。 http://www.murc.jp/
■ＴＩＳ株式会社について
ＴＩＳインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。 http://www.tis.co.jp/
■DNV GLビジネス・アシュアランス・ ジャパン株式会社について
DNV GLビジネス・アシュアランス・ ジャパン株式会社は、ノルウェーに本部を置き、150 年間にわたりリスクマネジメントに関する活動に取り組んでいます。全世界80,000件以上の認証、食品関連企業においても6,000件の認証実績がある機関として、グローバルネットワークで得られる専門性を活かし、認証・アセスメント・トレーニング等を通じて食品サプライチェーンマネジメントに貢献します。詳細は以下をご参照ください。https://www.dnvgl.jp/
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