富士フイルム ソーシャルボンド・フレームワーク（2024年7月）の策定に伴い、セカンド・パーティ・オピニオンを更新しました。
DNVは富士フイルムホールディングス株式会社のソーシャルボンド・フレームワーク（2024年7月）の策定に伴い、再評価を実施しセカンド・パーティ・オピニオンを更新しました。
富士フイルムホールディングス株式会社（以下、富士フイルムホールディングス）は、1934 年に大日本セルロイド株式会社の写真フィルム部の事業⼀切を分離継承して、富士写真フイルム株式会社（2006 年に富士フイルムホールディングス株式会社として持株会社体制に移⾏）として設⽴されました。富士フイルムホールディングスは、2000 年以降、急激なデジタル化の進展により、主⼒ビジネスであった写真フィルムの市場が縮⼩する中、事業構造を大胆に転換するとともに、写真フィルム事業で培ってきた技術を⾰新的に進化させることで、事業領域を拡大し、「ヘルスケア」「エレクトロニクス」「ビジネスイノベーション」「イメージング」の4 つの事業領域において、⾰新的な技術・製品・サービスを提供し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。
富士フイルムホールディングスは、「富士フイルムホールディングス株式会社 ソーシャルボンド・フレームワーク」(以下、フレームワーク)を策定し、ソーシャルボンドの発⾏を通じて調達する資⾦の全額を、社会的便益を有するプロジェクトに充当することを計画しています。
このフレームワークに基づき発行されるソーシャルボンドの適格クライテリアとしては、バイオCDMO事業が挙げられます。具体的には、バイオCDMO事業における製造拠点の新設、M&A、生産能力増強に係る設備投資、高効率・高生産性技術の開発等が含まれます。これにより、バイオ医薬品の利用者に対する必要不可欠なサービスへのアクセスが向上し、持続可能な開発目標（SDGs）の3「すべての人に健康と福祉を」及び17「パートナーシップで目標を達成しよう」に直接的・間接的に貢献します。
DNV はフレームワークが、社会的課題に貢献する⾦融ツールの透明性の確保、情報開示及び報告を⾏う際に参照され、かつ、現在、資本市場で最も認知されたソーシャルボンド原則(国際資本市場協会ICMA 2023 以下、SBP) 、ソーシャルボンドガイドライン(⾦融庁 2021 以下、SBGL)で示される４つの要素(以下要素1.~要素4.)に合致しているかを基準として適格性評価を提供します。DNV は評価の際、特に、適格クライテリアに基づき評価・選定されるプロジェクト候補が富士フイルムホールディングスによって、客観的な社会課題であること、地域性の考慮、プロジェクト実⾏による受益者及び社会貢献(成果)が明確にされることを確認しました。
DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV）は、外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価しました。これにより、今後発行されるソーシャルボンドの適格性が確認されました。
富士フイルムホールディングスは、このソーシャルボンドの発行を通じて、社会的便益の高いプロジェクトに資金を充当し、より良い社会の実現に向けて邁進してまいります。
(以上、報告書サマリーからの抜粋 一部改変）
詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。
関連情報：富士フイルムホールディングス株式会社のソーシャルボンド発行のおしらせ（ニュース記事）
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