日経エコロジーセミナーにてDNV米国支社から講師が来日

2011年11月17日、日経エコロジー主催で「企業にのしかかる“紛争鉱物”への対応」と題したセミナーが開催、DNV米国支社から専門家が来日し講演致しました。

2011年11月17日、日経エコロジー主催で「企業にのしかかる“紛争鉱物”への対応」と題したセミナーが開催されました。米国で2010年7月に成立した「金融規制改革 法（ドッド・フランク法）」は、自動車や携帯電話などの電子部品に欠かせない4種類の“紛争鉱物”について、使用実態の把握と報告を米国株式市場の上場企業に義務付けるもので、日本企業への影響は避けられない可能性が高まってきています。

セミナーでは、まず　米国法律事務所ベバリッジ&ダイヤモンド社のラス・ラモット氏が、ドッド・フランク法が制定された背景とその概要について講演致しました。中部アフリカのコンゴ民主共和国の東部および周辺地域において、殺人などの人権侵害が続き、鉱物資源の採掘収入をめぐった争いが続いている背景を述べ、採掘収入が武装勢力の資金源になっている現状を解説しました。

続いてドット・フランク法の成立へと繋がる流れを概説し、米国株式市場の上場企業に対して、紛争鉱物の使用実態の把握と報告義務を課す当該法律が日本企業に与える影響について提言しました。

続いてDNV米国支社から講師が来日した専門家2名の講演が続き、まずDNVビジネス・アシュアランス・サステナビリティ・マネージャ　トム・ゴスリン氏が電子業界で紛争鉱物問題に対して積極的な活動を行なっているEICCの取り組みについて解説致しました。電子業界での企業の社会的責任分野で世界的に連携したイニシアティブとして、サプライチェーン全体でCSR活動を推進している活動とその影響力に言及しました。

またシニア・コンサルタントのクリス・クラル氏は、その他のアライアンスの動向を解説、OECDのデューデリジェンス・ガイダンスが広く採用されていると述べ、米国務省もOECDガイダンスを承認しており、国連の安保理も推奨していると報告しました。

会場は60名を超える参加者で、具体的事例も含めた講演において活発な質疑応答が交わされました。

DNVは一層米国支社との連携を深め積極的に情報を入手し、またアジア各国とのネットワーク体制を活用してこの活動をサポートし、今後の動きを注視していく体制です。ご不明点あればお気軽にご連絡ください。