DNVは、東日本旅客鉄道株式会社のサステナビリティファイナンス・フレームワークにセカンド・パーティ・オピニオンを発行しました。
（以下、報告書サマリーからの抜粋）
東日本旅客鉄道株式会社は、国鉄の分割・民営化に伴い、1987 年に発足し、2002 年には JR7 社（旅客6社と貨物会社）の中で最も早く完全民営化を実現しました。東日本旅客鉄道株式会社及びそのグループ会社（以下 JR 東日本グループと表記）は、以下のグループ理念の下、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、そ の他の事業を行っています。
グループ理念
•私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。
•技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。
東日本旅客鉄道株式会社は、2018年には、2027年頃までの経営環境の変化を見据え、グループ経営ビジョン 「変革2027」を公表し、これからの 10 年間では、「鉄道インフラ起点」から「ヒト（すべての人）起点」へと転換し、都市や地方、世界を舞台に、“信頼”と“豊かさ”という価値を創造していくことを公表しています。
JR東日本グループは、この「変革 2027」の主な取組みであるESG経営の実践において、エネルギーを重要な要素と位置づけ、サステナブルな社会の実現とグループの持続的な成長のため、2020年5月には、環境長期目標 「ゼロカ ーボン・チャレンジ 2050」 を策定し、さらに、2022年７月には、今後取り組んでいくエネルギー戦略として「エネルギービジョン2027 ～つなぐ～」として策定しています。
これらの施策を実現するために、東日本旅客鉄道株式会社では、その資金調達の一部をサステナビリティファイナンス 等で調達することを決定し、以下に示すグリーン及びソーシャルファイナンス市場で幅広く認知されている原則及びガイド ラインに則した 「東日本旅客鉄道株式会社サステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、フレームワーク）」を確立しました。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、DNV）は外部レビュー機関として、このフレームワークの適格性を評価しました。具体的には、DNV は、サステナビリティボンドガイドラインを中心とした関連する枠組みを適用し、フ レームワークの適格性評価を提供しました。
詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。
DNVはグローバルで活動する第三者評価機関として、環境・社会に対する高い技術的な知見と豊富な経験を活かし、あらゆるESGファイナンスへの第三者評価の提供を通じて社会的責任を果たしてまいります。
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