沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワークに対し、適合性評価を実施
DNVは、沖縄振興開発金融公庫サステナビリティボンド・フレームワークに対し、サステナビリティボンド発行に係る各種基準への適合性を評価したセカンドパーティ・オピニオンを発行しました。
沖縄振興開発金融公庫様（以下「沖縄公庫様」）は、1972年の設立以来、「沖縄振興開発金融公庫法」及びその設立の趣旨に基づき、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資するため、沖縄振興策と一体となった円滑な資金供給を行ってきました。
この度、沖縄公庫様は、その目的に沿った資金供給のために資金の一部をサステナビリティボンドとして調達することを決定し、国際的に定められた枠組みに適合した形で実行するため、沖縄振興開発金融公庫 サステナビリティボンド・フレームワーク(以下、フレームワーク)を確立しました。 DNVは外部レビュー機関として、フレームワークの適格性を評価すると共に、今回沖縄公庫様が発行するサステナビリティボンドの適格性を評価しました。具体的には、DNV はサステナビリティボンドガイドラインを中心に以下関連基準を適用し、フレームワークの適格性評価を実施しました。
- サステナビリティボンドガイドライン（ICMA/2021年）
- グリーンボンド原則（ICMA/2021年）
- ソーシャルボンド原則（ICMA/2021年）
- グリーンボンドガイドライン（環境省/2020年）
DNVは、沖縄公庫様がサステナビリティボンドを通じて調達する資金が、13の適格サステナビリティプロジェクトポートフォリオを有する融資又は出資として充当される計画であることを確認しております。DNVは、沖縄公庫様の融資及び出資が、沖縄振興上重要な分野に対する資金確保、電気の安定的かつ適正な供給の確保、中小企業の振興支援及び新事業創出促進出資業務等の取り組みのために体系化され、運用されていることを確認しました。
また、この体系に基づく融資及び出資は、沖縄21世紀ビジョン基本計画（沖縄振興計画）において、沖縄21世紀ビジョンの実現のために必要とされる、地域産業の振興、新たな産業分野の創出、離島等の地域振興など様々な地域の課題の解決に寄与するものでもあります。沖縄公庫様の行う長期資金の供給は、沖縄県における特有の社会・環境的課題を解決するために不可欠のものであり、サステナビリティボンドの目的とされる社会面及び環境面での便益を有するものであることを確認しました。
結論としてDNVは、沖縄公庫様のフレームワーク及び今回発行されるサステナビリティボンドが、「社会及び環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」という、サステナビリティボンドの定義・目的と一致していることを意見表明しております。
DNVはこれまでに培った様々な技術及び経験を元に、環境・社会への貢献を支援するサステナビリティファイナンスに対する第三者レビュー機関として、社会的責任を果たしてまいります。
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DNV は、150年間続くあらゆるリスクマネジメントに関する様々な活動を行う先駆的国際機関として、世界100ヶ国以上、300の事務所、85もの様々な国籍を持つ16,000人のスタッフが認証、アセスメント、船級等々の分野でサービスを提供しています。積極的に研究開発へと継続的に投資しているため、従業員は高度な専門性と資格を有する集団としてサービスを提供することが可能となっています。