気候変動リスク
DNVは、企業の気候変動リスクへの対応や事業継続サポートといった気候変動に係る全方位的な戦略アドバイザリーを提供いたします。
DNV 気候変動リスク関連サービス
TCFD対応支援／GHG排出量（スコープ3）算定支援／BCP策定支援TCFD対応支援
国際的な低炭素・脱炭素化の動きに加え、気候変動関連の情報開示要求の高まりによって、企業に対してカーボンニュ－トラル実現に向けた早急な取り組みを迫っています。ESG投資の進展も伴い、サプライチェーン全体での気候変動対応への要請が、より明確に顕在化しています。気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、企業の気候変動への取り組みに関する情報開示を求めており、 TCFDの最終提言を受けて、金融市場は企業活動における気候変動リスク（物理的リスク・移行リスク）の影響をますます注視する方向にあります。
日本では2021年6月のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場再編においてプライム市場を選択した企業には、TCFDの提言と同等の枠組みに沿った開示の質と量の充実が求められています。
DNVは、このような急激な気候変動による物理的リスク及び低炭素・脱炭素経済への移行に伴う移行リスクの評価、シナリオ分析、事業（財務）インパクト評価等を通じて、気候変動関連財務情報の開示に取り組む企業を支援します。
【主なTCFD対応支援の内容】
- ガバナンス整備（ガバナンス体制の構築支援及び社内情報の把握）
- リスクと機会の特定（取り組みの優先事項の決定）
- シナリオ分析（2050年カーボンニュートラル実現に向けた移行経路の検討、事業・財務インパクト評価）
- 指標と目標（GHG排出量スコープ3の算定支援など）
- 戦略策定（リスク及び機会への対応方針・計画の策定）
- 情報開示（取り組み状況を踏まえた、段階的な開示を支援）
【GHGのスコープ３排出量について】
2021年10月にTCFDが改訂したガイダンスでは、GHGスコープ1、2排出量の開示が必須とされているだけでなく、スコープ3の排出量開示も推奨されています。サプライチェーンを通じたGHG排出量の開示要請は、今後ますます高まることが想定されます。
DNVでは、GHGプロトコルに基づくGHG排出量（スコープ1,2,3）の算定を支援します。（詳細は下記参照）
GHG排出量（スコープ3）算定支援
企業にもカーボンニュートラルに向けた取り組みが求められるなか、GHG排出量を正確に把握することは、GHG排出量削減への第一歩といえます。また、サプライチェーンからの開示要請に対しても、責任ある情報開示を行うことが求められます。
DNVでは、ISO14064-1に基づくGHG排出量（スコープ1,2,3）の算定を支援します。すでに自社でGHG排出量（スコープ1,2）の算定に取り組まれている方には、ISO14064-3に基づき算定データの妥当性を確認します。
スコープ3の算定に着手される方には、GHGプロトコルや各ガイドラインに基づくカテゴリー定義や具体的な算定方法について支援します。
【主なGHG排出量算定支援の内容】
- スコープ1,2算定結果の妥当性確認
- スコープ３におけるカテゴリー定義、及び具体的な算定方法の検討
- 算定ルールの明文化
- 様式類の整備
BCP（事業継続計画）策定支援～物理的リスクへの対応～
近年の気候変動による異常気象は、年々甚大化しており、暴風雨や洪水によるプラント設備損傷やサプライチェーンの寸断による減産は、企業にとって無視できない経済的損失を与え始めています。
企業には、突発的・慢性的な気象災害からの事前の備えとして事業継続計画が求められています。
DNVは、企業が事業継続計画を策定する際の基本方針、事業影響度評価、リスク管理体制、BCP発動時の対応方針など、実効性のあるBCP策定を支援します。
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