DNVは、リニューアブル・ジャパン株式会社のグリーン IPO・フレームワークにセカンド・パーティ・オピニオンを発行しました。
（以下、報告書サマリーからの抜粋）
リニューアブル・ジャパン株式会社（以下「リニューアブル・ジャパン」）は、2012年1月に設立以来、再生可能エネルギーの開発事業を行っています。リニューアブル・ジャパンは、「再生可能エネルギーのコングロマリット」を目指し、太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の①開発、②EPC（設計/調達/建設）、③資金調達・案件売却、④アセットマネジメント（以下「AM」）、⑤オペレーション＆メンテナンス（以下「O&M」）、⑥発電・電力小売までの再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供しております。
リニューアブル・ジャパンは、再生可能エネルギー発電所を開発し、保有し発電事業による売電収入を得るとともに、同社自身がメインスポンサー、東急不動産株式会社が共同スポンサーを務める上場インフラファンドである日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下「上場インフラファンド」）や同社が投資家を募り組成する私募ファンド（以下「私募ファンド」）に売却し売却収入を獲得し、売却した再生可能エネルギー発電所に関し、上場インフラファンドや私募ファンドからAM業務及びO&M業務を受託する「循環型再投資モデル」を構築しています。
リニューアブル・ジャパンはこのようなビジネスモデルを通じて、パリ協定により合意された温室効果ガスの削減や、持続可能な開発目標（SDGs）に掲げられた気候変動対策など、持続可能な社会の発展を目指すことを表明しています。これらの活動を行うための資金調達としてIPO実行を検討しており、「リニューアブル・ジャパン株式会社 グリーンIPO・フレームワーク」(以下「フレームワーク」)を確立しました。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下「DNV」)は外部レビュー機関として、グローバルで幅広く認知されているグリーンボンド原則(ICMA 2021 以下「GBP」)の4要素を参照し、フレームワークの適格性を評価しました。
DNV は、フレームワークが、GBP等で定められる4つの核となる要素の主要な要件を満たし、適切に計画され、実施される見込みであることを確認しました。
詳細は、サステナブルファイナンスリスト(評価実績)より、ご覧ください。
DNVはグローバルで活動する第三者評価機関として、環境・社会に対する高い技術的な知見と豊富な経験を活かし、今回のリニューアブル・ジャパンのグリーン IPO・フレームワークへのセカンド・パーティ・オピニオンを含む、あらゆるESGファイナンスへの第三者評価の提供を通じて社会的責任を果たしてまいります。
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