新型コロナウイルス感染拡大防止対応に関してのお知らせ
※2021年1月7日追記
本日、政府より4都県（東京、神奈川、埼玉、千葉）を対象とした緊急事態宣言が発令されます。(期限は現時点では来月2月7日迄)
今回の宣言のポイントは前回と少し異なり主に飲食店が中心であり、一般の外出も午後8時以降の不要不急の外出自粛徹底、となっている事から企業活動への影響は限定的であるのかも知れません。
一方で、今回対象の4都県に限らず全国的に感染者数の増加は顕著であり、正に第3波の渦中である事に疑いの余地は無く、従来にも増して感染予防と経済活動との難しいバランスを取っていかなければならない筈です。
従い、昨年同様全サービス共、お客様のご意向に沿い慎重に現地訪問、現地活動を許容しながらも、極力リモートでの活動も推奨、推進し、更にお客様、監査員双方のリスクを回避して参りたいと考えています。
昨年の経験をもとに、お客様も我々認証機関も双方で緊急事態対処への学びは進んでいると感じています。
弊社におきましてはこれまで以上に感染拡大予防策（日々の体調管理とモニター、消毒、及びマスク着用徹底、会食の自粛等々）に十二分に配慮しながらの活動となりますが、お客様とは今まで以上に密に相談をし、共に工夫をしながらサービス提供をさせて頂く所存です。
従来同様ご理解ご協力の程、宜しく願い致します。
※5月22日追記
5月14日の政府による39県に対する緊急事態宣言解除に続き、昨日21日には関西3府県に対しての緊急事態宣言も解除されました。 残る北海道、及び首都圏4都県（東京、神奈川、埼玉、千葉）に関しても来週中には何らかの方針が出されるとの報道があります。
掛かる状況を考慮し、今後、緊急事態宣言が解除された地域での活動に関しては、全サービス共、お客様のご意向に沿いながらも基本的には現地訪問、現地活動を許容していく事と致します。
当然、政府からも指針が出されております通りコロナウイルスへの危険性は依然として残る事から、今後官民挙げて感染拡大防止と経済活動再開、維持との難しいバランスを取っていく事となります。
従いまして弊社におきましても、従来以上に感染拡大予防策（体調管理、日々の体調チェック、消毒徹底、マスク着用等々）には十分に配慮しながらの活動となりますが、お客様と相談をし、共に工夫をしながらサービス提供をさせて頂く所存ですので、従来同様ご理解ご協力の程、宜しく願い致します。
※5月07日追記
5月4日の政府による緊急事態宣言の全国一律延長決定(5月31日迄)の判断を考慮し、4月20日に連絡をさせて頂いた弊社各サービス対応方針を当面5月31日迄延長させて頂きます。
尚,政府からは5月14日を目途に専門家会議による分析を行い早期解除の可能性を検討するとの方針が出されており、同時に各自治体からも独自の対応方針が出されつつあります。
今後、感染拡大防止と経済活動再開、維持との難しいバランスに官民挙げて取り組むことになると理解していますが、弊社の対応方針もその状況の進捗を見ながら、柔軟に対応をさせて頂く所存です。
※4月20日追記
4月8日に出されました緊急事態宣言に加え、政府は4月16日緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大し，当初から対象とした東京，神奈川，千葉，埼玉，大阪，兵庫，福岡の7都府県に北海道，茨城，石川，岐阜，愛知，京都の6道府県を加えた13都道府県を感染拡大防止の取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定しました。更に、全都道府県を緊急事態措置の対象とされました。期間は従来と同じく5月6日までです。
これを受けて宣言期間中の各サービスに対する対応を下記の通りとさせて頂きます。
1)マネジメントシステム認証審査業務
a)特定警戒都道府県のお客様に対する監査は、基本的には宣言解除予定の5月以降に
延期で調整させて頂きます。但し、リモート監査が可能なお客様に対しては引続き
リモート監査をご提案させて頂きます。
b)その他地域のお客様に対する監査は、お客様のご意向に沿う方向ながら、基本的
には監査実施の方向で調整させて頂きます。尚、ご要望がある場合は引続きリモ
ート監査のご提案をさせて頂きます。
尚、IATF16949,FSSC22000等、現時点ではリモート監査が許容されていない規格も御座いますので、詳細は担当営業、監査員にお問い合わせください。
又、内部監査、マネジメントレビューの予定が今回のコロナウイルス禍の影響で監査に間に合わなくなった為に監査日程も延期出来ないか？、というお問い合わせを頂く場合が御座いますが、変更管理等を含めてどのようにマネジメントシステムの有効性を維持されているかに着目し、現実的な範囲で監査を実施させて頂きますので、詳細は担当営業、監査員にご相談をお願い致します。
2)機能安全、サイバーセキュリティ関連業務
既に殆どのお客様に提供させて頂いております通り、基本的にはリモートでのサー
ビス提供とさせて頂きます。
3)サステナビリティ・サービス業務
引き続きリモートでのサービス提供を中心とさせて頂き、現地での活動は最小限に
留めさせて頂きます。
4)各種トレーニング、セミナー
a) 無料セミナーは引き続き、延期、若しくは中止
b) その他実施対象のセミナー、トレーニングは対象人数を更に絞り、原則として50人
以上のものは中止、又は延期とさせて頂きます。
又、既にリモートで実施中のコースに関しては、引き続きリモートでの実施とさせ
て頂きます。
※4月08日追記
政府より緊急事態宣言が出され、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7 都府県が対象となり、期限は現時点においては来月5月6日までとされました。
これを受けてマネジメントシステム認証審査に関する今後の対応について、上記状況を勘案し、 下記の対応の方針で実施することをお知らせ致します。お客様にはご不便誠におかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
・対象地域のお客様に対する監査は、基本的には宣言解除予定の5月以降に延期をご提
案させて頂きます。但し、リモート監査が可能なお客様に対してはリモート監査をご
提案させて頂きます。
・対象地域外のお客様に対する監査は、お客様のご意向に沿う方向ながら、基本的には
監査実施の方向で調整させて頂きます。尚、ご要望がある場合は延期、リモート監査
のご提案をさせて頂きます。
また、認証の維持に関しましては、お客様への影響の無い形にて対応させていただきますことを重ねて申し上げます。
お客様には多大なご迷惑をおかけ致しますが、ご理解宜しくお願い申し上げます。尚、更に状況が変化しました折には、改めてご連絡をさしあげたいと思います。
※3月30日追記
・諸般の状況を勘案し、上記対応を当面4月17日まで延長させて頂きます。
・但し、実施対象のセミナー、トレーニングの対象人数を更に絞り、原則として50人
以上のものは中止、又は延期とさせて頂きます。
・既に計画されているマネジメントシステム認証審査に関しましては、各スキームから
の指針を参考にRemote監査等も活用しながら、極力お客様のご要望に沿った形で実
施するようにさせて頂きます。
(詳細は神戸事務所、担当営業、担当監査員より個々に連絡をさせて頂きます)
※2月20日追記
関連する政府通達、関連機関、お客様の対応動向を勘案し、当面下記の対応を取らせて頂く事と致します。
・無料セミナーは延期、若しくは中止
・その他セミナー・トレーニングに関しては大人数(略100人規模)で予定しているもの
は延期、若しくは中止。それ以下のものに関しては、対策を行った上で予定通り実施。
(具体的な対応に関しては、お客様に直接連絡をさせて頂きます)
尚、監査、アセスメントに関しましては、対策を考慮した上で通常通り実施。
オフィス勤務者に関しては在宅勤務、若しくは時差出勤等々、感染への対策を取らせて頂く事もあります。
上記対応は当面3月末迄とし、それ以降の対応に関しては状況を見ながら判断をさせて頂きます。
日々状況が変化する中での対応となりますので、お客様にはご迷惑をお掛ける事もあろうかと存じますが、感染拡大防止の観点からご協力の程、宜しくお願い致します。
ご質問・お問い合わせは
神戸事務所(本部）【受付時間 土日祝を除く9:00-17:00】
078-291-1321 または japan.info@dnvgl.comまで
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