DNV 日本郵船㈱と有害物質一覧表作成に関する枠組みを合意

シップリサイクリングに関する有害物資一覧表(以下、インベントリーという)の作成、サーベイ及び適合証書(SoC)の発行に関して、DNVは日本郵船㈱と35隻の船舶を対象として、枠組みの合意に至りました。

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枠組みの合意書を手渡す日本郵船㈱の小高氏(左)とDNVのJohan-Petter Tutturen(右)

2009年11月18日になされた本合意に基づき、24隻のDNV船級の船舶だけでなく、ABS船級の4隻、LR船級の6隻、BV船級の1隻の計35隻についてDNVにてインベントリーの作成、サーベイ及び適合証書の発行を行う予定です。

プリコントラクトサービスマネージャの並川俊一郎によると、この合意は日本郵船㈱とDNV双方のWin-Winの関係となっています。すなわち、日本郵船㈱は高品質の製品を適切な価格で入手する交渉を行い、一方、DNVにとってはシップリサイクリングにおける確固たる地位を築くのに役立ちます。この合意は、タフなマーケットの中で環境保護に対する日本郵船㈱の永続的なコミットメントを明らかにしています。

日本のジャイアント船会社、日本郵船㈱は約300隻の保有船舶を含む約800隻の船舶を運行しています。2005年にはトールヘイエルダール国際海洋環境賞を受賞してきており、まだ批准段階のIMOの”International Convention for the safe and Environmentally Sound Recycling of Ships”を含む新しい規則を先取りすることで、海運業における環境に対する責任について指導的役割を担ってきています。最近、全船舶を対象としてインベントリーの作成を開始しました。

並川によれば、「2008年、日本郵船㈱は保有または運行する船舶のインベントリー作成に関して、DNVを含むいくつかの船級協会に引き合いました。DNVは、トライアルベースでM/S Champion Pride(ABS)のインベントリーの作成に関する契約を結び、その作業過程で、日本郵船㈱はDNV本部(オスロ)で培われた専門知識と経験に基づくインベントリー作成プロセスをレビューしていました。その結果に満足した日本郵船㈱はDNVとインベントリー作成に関する枠組み合意を結ぶための交渉に入り、ついに船の数は35隻にまで拡大しました。」

インベントリーの作成はDNVのコンサルタント部門DNV Maritime Solutionが行い、サーベイ及びSoC発行のためのインベントリー及び資料の検査は、DNVの図面承認センター(MARPOL部門)にて行われます。

現在、DNVでは顧客のシップリサイクリング条約を含む規則の義務化に先駆けた適用と高い環境パフォーマンスの目標達成を手助けするため、世界中でコンサルタント、サーベイヤー及び図面承認エンジニア向けトレーニングの体系的かつ強固な手順の開発に取り組んでいます。

日付: 10 December 2009

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