日経エコロジー主催セミナー「企業にのしかかる"紛争鉱物"への対応」開催

11月17日（木）東京にて、DNV専門家チーム（米国支社より招聘）がゲストスピーカーとして参加致します。EICCの活動や、米国で積極的に紛争鉱物対策を進めているエレクトロニクスブランド企業の取り組み事例をご紹介する予定です。

【日経エコロジー主催】11月17日東京開催　コンフリクトミネラルズセミナー開催特別号『 企業にのしかかる“紛争鉱物”への対応 』～米国で始まる新規制。その最前線を知る～

　　1.【米国企業の取り組み事例紹介】DNVの専門家を米国から招聘し、具体的事例の紹介
　　2.【日本企業の取り組み事例紹介】ソニーCSR部永井氏による事例紹介

DNV専門家チーム（米国支社より招聘）がゲストスピーカーとして参加致します。EICCの活動や、米国で積極的に紛争鉱物対策を進めている世界最大級のエレクトロニクスブランド企業の取り組み事例をご紹介する予定です。その他、金融規制改革法の概要や、ソニーCSR部永井氏による活動事例についての講演も用意されております。
　　詳細はHPをご覧ください。business.nikkeibp.co.jp/nbs/eco/semi111117/

開催日時：2011年11月17日（木）
会場：ＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター
講演内容：
■講演１「ドッド・フランク法（金融規制改革法）の概要」
ベバリッジ&ダイヤモンド社（米国法律事務所）
プリンシパル・コンサルタント／ラス・ラモット氏

■講演２「EICCの取り組みの下での精錬所監査」
「米国上場企業による対応事例」
DNVビジネス・アシュアランス米国支社
サステナビリティ・マネージャー／トム・ゴスリン

■講演３「OECD、EUの動向」
DNVビジネス・アシュアランス米国支社
シニア・コンサルタント／クリス・クラル

■講演４「ソニーの紛争鉱物への取り組み方針と経緯」
ソニー　CSR部　シニアCSRマネージャー／永井　朝子氏

■開催趣旨（日経HPより抜粋）
いま、幅広い業種の企業で「紛争鉱物」に注目が集まっています。自動車や、携帯電話などのデジタル機器に使う電子部品に欠かせない４種類の鉱物。米国では2010年7月、「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」が成立し、米国株式市場の上場企業に、使用実態の把握と、報告を義務づけました。日本企業も、米国市場に上場している場合は金融規制改革法の対象となります。これを受けて、４種類の鉱物を使った素材や部材を供給する企業にも、取引先である米国市場上場企業からの調査要請が始まっています。しかし、鉱物の精錬所などまで調査を進めるのは企業にとって至難の業ともいえます。

　このセミナーでは、米国の法律事務所と、トレーサビリティや精錬所監査の専門家を招き、金融規制改革法の概要をはじめ、現時点で明らかになっている、米国政府が求める報告内容を解説しながら、米国で積極的に紛争鉱物対策を進めている電機電子業界（EICC）の取り組み事例をご紹介いたします。また、EICCに参加し紛争鉱物への対処をいち早く進めている日本企業の取り組み事例をご紹介します。

先行して取り組みを始めている米国関係者や日本企業の事例から、今後、企業にどのような対処が求められていくのかを読み解きます。米国市場上場企業はもちろん、部品、材料メーカーのＣＳＲ環境ご担当者、経営層の方には、ぜひ、ご聴講いただきたいセミナーです。

日付: 28 October 2011