東京都「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の検証機関として登録完了
2010年2月19日付にて、DNVは東京都環境確保条例に基づく｢温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度｣の検証機関として登録を完了致しました。(登録番号26)
2010年2月19日付にて、DNVは東京都環境確保条例に基づく｢温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度｣の検証機関として登録を完了致しました。(登録番号26)
登録検証機関一覧
特定ガス・基準量 | ・毎年度の特定温室効果ガス排出量の検証 |
その他ガス削減量の検証 | ・その他ガス削減量を削減義務の履行に充てる場合の検証 |
温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度の導入について
現行の地球温暖化対策計画書制度を通じた都の「指導、助言」や「評価・公表」等の仕組みにより、事業所の中には、高効率設備の導入など意欲的な削減対策を計画する事業所も現れてきました。しかし制度を運用する中で、自主的取組のみを前提とした制度では、今後、大幅なCO2の削減に必要な基本的なレベルを超えるより踏み込んだ対策の計画化は極めて困難であることも明らかとなりました。
本制度の対象事業所は、都内事業所の1％にも満たない事業所数（約1400）ですが、CO2排出量の合計は、都内業務・産業部門の約4割を占めているとともに、１事業所あたりの平均排出量は、一般家庭約3300世帯分の規模に相当します。排出量の大きい事業所には、より積極的に削減対策に取り組んでいくことが求められます。
こうした観点を踏まえ、2008年度（平成20年度）の条例改正において、CO2排出量の大幅な削減を進めていくため、本制度を強化し、大規模事業所に対して温室効果ガス排出量の「総量削減義務と排出量取引制度」を導入することとしました（平成21年4月1日施行、削減義務の開始は平成22年4月1日から）。
東京都制度については、こちらのページもご参照ください。
サービスラインナップ
DNV Climate Change Services （英語）
日付: 22 February 2010
