CSR調達は、企業が調達先(サプライヤー)や業務委託先に対して、CSRに関する指標や基準を設定し、それに基づいた関連法規の遵守やコンプライアンスを要求することを指します。企業は行動規範を策定ご、サプライヤーに協力を求めていきます。DNVはモニタリングや監査を通じてチェックし、第二者、および第三者の立場でアセスメントを提供しています。

CSR調達は、企業が調達先(サプライヤー)や業務委託先に対して、CSRに関する指標や基準を設定し、それに基づいた関連法規の遵守やコンプライアンスを要求することを指します。
企業は行動規範を策定後、上記要求事項に関してサプライヤーに協力を求めていきます。
DNVは、ISOをはじめとした豊富な監査経験を背景に、貴社に代わって第二者(もしくは要望に応じて第三者)の立場で評価を行い、適切な報告を行います。
近年、企業のサプライチェーンは国境をまたぐことが当然となり、サプライヤーへ依存がその幅と量を増やしています。これに応じて、物流と品質の管理、そしてそれに伴うブランドや企業イメージへの影響について、新たなリスクが浮き彫りになってきました。
サプライチェーン管理の倫理的及び社会的側面に対して、リスクに基づいたアプローチを取ることは、極めて重要になったと言えます。
CSR調達は、グリーン調達の概念を拡大したものと捉えると考え方をつかみやすいでしょう。
企業活動を行う上で、SRIなどの指標を考慮する必要が増している中、サプライヤーに対して調達基準となる要求を提示し、要請していく行為の必要性が高まっています。
近年ではエレクトロニクス産業が先んじてこの方法を実施している現状があります。例えば電子業界において、電子業界行動規範(Electronic Industry Code of Conduct)を発行し、この基準は事実上の世界基準となっています。 また日本においても、電子情報技術産業協会(JEITA)が「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」を発行しています。
国際的に名前の通った基準の一つとして、SA8000が上げられます。これは、製品やサービスの倫理的な調達を保証する規格で、ISO9001や14001と同様に、監査を通して認証の取得が可能です。この規格は、①世界人権宣言、②ILO(国際労働機関)の協定、③子供の権利に関する国連協定、の3つを基礎として確立され、以下の9つの要求事項を規定しています。
1.児童労働の禁止(最低年齢) |
2.強制労働の禁止 |
3.労働者の健康と安全 |
4.結社の自由と団体交渉権 |
5.差別の禁止 |
6.懲罰の禁止 |
7.適正な労働時間 |
8.適正な報酬(最低賃金) |
9.持続的改善のためのマネジメント・システム |
SA8000やEICC等、国際的/業界的に確立された基準以外についても、DNVは適宜対応し監査を行うことが可能です。すなわち、お客様独自のCSR基準を習得し、それに従って内部の事業所やサプライヤーの 実施状況を監査・評価する体制があります。
DNVは、世界100ヶ国以上に及ぶ国際的ネットワークを活用し、お客様が指定する広範囲のサプライチェーンに対して適切に監査を実施し、本社の統括組織に対して報告書の提出及び必要に応じて総括発表を行います。その中では、各事業所・サプライヤーの強み・弱みはもちろんのこと、CSRという切り口で見たときに貴社のサプライチェーンのどの部分にリスクがあるかについても、総合的なアセスメントに基づいた結論を提供することが可能です。また、監査を通して観察された改善の機会等についても、適宜報告致します。
持続的なサプライチェーン管理とは、「社会及び環境への影響を確実に考慮し、改善することで、サプライヤーから製造者/サービスプロバイダーまでを通じて、顧客や社会が求めるレベルで原料・製品・サービスの管理を行うこと」と定義されます。DNVの監査を有効に用いて、サプライチェーンを含めた貴社のCSR体制をより確実なものにすることを、是非ご検討下さい。