CSRが高まってきた背景

グローバリゼーションやＩＴの進展に伴い、企業はステークホルダーに与える影響をこれまで以上に考慮し、法令遵守、消費者保護、環境保護、労働、人権擁護、地域貢献など倫理性、社会性（環境への配慮、地域貢献など）を経営活動に如何に反映させるかということがポイントとなってきています。

無形資産の企業における市場価値割合(S&P500調)

CSRを取り巻く社会的状況

CSRの概念は、それが包括する範囲を広げています。狭義の事前活動という位置づけであったものが、より広く、無形試算の管理という位置づけに変化しています。また「コンプライアンス」のみだったものが、「コンプライアンス＋アルファ」という広い概念で捉えられるようになってきました。これは今までのお金を支払う（費用・支出）という概念とは逆の、CSR自体が価値を作り出し生み出す、価値創造の段階に入っていると言えます。

多くの企業および投資家にとって、CSRとそれによる価値の創造については、「無形資産の管理」という考え方が当然のように受け止められてきているのが現状です。これは「企業の市場価値」という指標において表され、1980年代においては、無形資産が占める割合が40%であったものが、今日では85%を超えるものとなっています。

企業を取り巻く環境の変化

米国のエンロンによる粉飾決算、またわが国における企業 不祥事などの多発によりステークホルダー（顧客、株主、地域住民、従業員、政府など）の企業に対する不信感が増大し、企業に求められる社会的責任が急速に高まってきています。
また、グローバリゼーションやＩＴの進展に伴い、企業はステークホルダーに与える影響をこれまで以上に考慮し、法令遵守、消費者保護、環境保護、労働、人権擁護、地域貢献など倫理性、社会性（環境への配慮、地域貢献など）を経営活動に如何に反映させるかということがポイントとなってきています。

企業を取り巻く環境の変化
企業活動のグローバリゼーションによる途上国の労働問題、環境破壊並びに地域の社会貢献などについて関心が高まってきています。
消費者の意識変化、並びにITの進展により、NGOなどによる企業活動の監視がより強められ、企業は製品品質だけでなく、環境や人権、労働環境へ配慮することを求められてきています。
資金の運用に際して、収益性だけでなく、社会性（環境への配慮、地域貢献）等、企業の社会的責任を考慮して投資先を選定するSRI（Socially Responsible Investment；社会的責任投資）の拡大が顕著です。

CSRに関する国際規格の動向と対応

このようなCSRに関する関心の高まりを受けて最近ではCSRに関する国際規格、行動指針等が提案、制定されており、特にGRIガイドライン、EUのCSRに関するグリーンペーパー、米国のSA8000、日本CS2000などは注目されています。また、注目すべき動向としてISOによるCSRの規格化が予定されており、規格発行に向けて取り組み検討がなされています。
しかしながら、制定されている国際規格などの多くは、欧米諸国の文化的価値観に基づいており、文化･社会的背景、経済 発展の違いなど、欧米の価値観や基準のみで企業行動を単純に 判断することに対する批判や混乱もあるのは事実です。
今後、ISOによるCSRの規格検討など国際規格などの導入は避けて通れない状況といえます。このような国際的な動向を踏まえ、CSRへの取り組みが、企業の信頼性向上とともに、 競争力強化に繋がることを念頭におき、企業として対応しなけれ ばビジネスチャンスを逃すことに繋がるケースも考えられる為、再検討する必要があります。

注目されている国際規格、行動指針の概要

DNVは企業の社会的責任に関するISO ガイド（ISO26000）に関するエキスパートとして任命を受け ており、同じくSAIによってSA8000を認証可能な認証機関として世界で最初の認定を受けています。 又、DNV はGRI（Global Reporting Initiative）の出資者でもあり、財務、ロジスティック等、多くの作業 部会メンバーとしても活動を続けています。

世界企業、および日本企業におけるCSR意識調査（サンプル数6800社、内日本約300社）

上図は企業のCSR意識を調査したものをヒストグラムにし、現在と近い将来についてヒアリングを行った結果です。

各質問項目と番号は以下のように対応しています。
（各要素20段階変化。1-重要ではないor考えていないor実施予定がない　　20-重要or強く考えているor十分実施する用意がある）
1.貴社のCSRの位置づけは?

CSRの活動として、どのような活動を行っている/行う予定か？
2.CSR報告書を通じた情報の透明性確保
3.CSRに関する社内教育
4.CSR調達
5.ISO認証
6.慈善活動


CSRの重要性の認識に関して、欧州企業と日本企業の間には現状大きな隔たりがあることが分かります。特に、慈善活動や既存規格・基準を超えたエリアでの、調達体制及び透明性のある情報開示において、全般的に活動が遅れている傾向にあります。一方、CSRに関する教育については、欧州よりも積極的な姿勢が伺えます。将来的には、CSRを強化することにより企業価値を高めるという点において、同じ見地に立っていることが見て取れます。