日本国内のサービス
低炭素社会を目前に控え、企業の環境パフォーマンスに厳しい目が向けられるようになってきました。DNVは京都メカニズムで培った経験と実績を活かし、国内クレジット制度や試行排出量取引スキームなどの各種国内スキームに則った検証サービス、企業のGHGインベントリー検証サービスを提供いたします。
1. 企業のGHGインベントリー検証
お客様のご要望に合わせたテーラーメード型の検証サービスです。詳しくは当ページ右上の 「お問い合わせ - Email us 」 よりEmailにて、もしくは 電話 045-650-1125 までお気軽にお問い合わせください。
2. 自主参加型国内排出量取引制度
環境省が2005年度に導入した制度です。CO2削減事業に必要な設備・技術資金の補助を一定額国が行います。条件として、排出量の目標値に対する過不足分を排出量取引の市場の中で行うことが必須です。2009年度は第5期となりますが、今まで約100万トン以上の削減効果を挙げています。
目的： 4年前より、環境省が日本国としての排出量取引の礎として導入した制度です。昨年10月度より試行を開始した国内統合市場のモデルともいうべき制度であり、各種スキームの中では現時点で最も大きい成果を挙げています。
利点： CO2削減事業として国からの補助金を受けて、かつ今後の省エネルギーを図れるためコストメリットが大きく、また検証費用も全額国が補助するため、参加しやすい制度です。
3. 国内クレジット制度 （国内排出削減量認証制度）
大企業等が技術・資金等を提供して、中小企業等が行ったCO2排出抑制の取り組みを認証する制度です。削減量は、第三者認証機関による認証後、国内クレジットとして売却することが可能となります。大企業と中小企業とのマッチングが必要です。
目的： 海外におけるCDM（Clean Development Mechanism）のスキームを国内相当に置き換えた制度です。京都プロトコルにて日本が国際公約した削減数値目標を達成するためのひとつの方法として、排出量取引に使用可能なクレジット制度を国が設けました
利点： 試行排出量取引スキームと相まって、国内統合市場の柱をなす制度です。技術力・資金力の比較的乏しい中小企業が、自主的に参画しやすい制度であり、CO2削減を促します。
4. 試行排出量取引スキーム
自主行動計画を持つ大企業等が、整合の取れた削減目標を設定し、CO2削減活動を行います。活動結果、目標設定値への超過分ないし不足分のCO2を取引します。自主行動計画を持たない組織でも、本スキームのガイドラインに沿って排出量算定・報告・検証のプロセスを経ることで、排出量の取引きは可能です。
目的： 国内クレジット制度と相まって、CO2排出量の取引を行う国内統合市場の中核をなす制度です。京都プロトコルにて日本が国際公約した削減数値目標を達成するためのひとつの方法として、本スキームが設けられました。
利点： 排出量取引を行う上で、第三者機関の検証を受ける必要がありますが、検証を受けることで、自組織のCO2排出源及び排出量の正確な現状認識が可能です。省エネルギー対策の立案上、貴重な動機付けとなります。
5. オフセット・クレジット制度
カーボン・オフセットとは、どうしても削減できない温室効果ガス排出量の全部又は一部を、他の場所でのCO2排出削減や森林等による吸収量でオフセット（埋め合わせ）することです。他の場所で削減したCO2排出量をクレジット化する制度が当制度です。
目的： 市民・企業・自治体等が主体的に地球温暖化対策に貢献するための、有力な手段のひとつとして位置付けられます。
利点： カーボン・オフセットの仕組みを利用した商品、サービス、イベント（例えば、商品製造・使用に伴うＣＯ２排出量に見合ったクレジットを調達し、その分のコストを商品価格に上乗せし、CO2オフセット商品として販売）は年々増加しています。CO2削減や省エネによるコストダウンのみでなく、CSR活動としての社会的評価の向上及び伴う商品・サービスのブランド化も期待されています。
6. 東京都地球温暖化対策
2010年4月から東京都内の温室効果ガスの大規模排出事業所を対象に排出総量削減義務が課せられるとともに、それを推進する手段として排出量取引制度が導入されることが決定しました。 続きはここをクリック
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